「インド太平洋地域向け日米産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました（METI – 経済産業省

2021年3月15日

経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）と連携し、令和3年3月8日から12日まで、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施しました。本演習の一部分として、日本、米国、EUは初めて、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催しました。

本演習には、インド太平洋地域（※1）から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）（※2）の中核人事育成プログラムの研修生が参加しました。

※1　ASEAN加盟国、インド、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル、台湾
※2 IPA産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）

1．演習の概要

経済産業省及びICSCoEは、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）と連携し、インド太平洋地域向け日米産業制御システムサイバーセキュリティウィークを令和2年3月8日から12日にオンラインで開催しました。本演習の一部分として、日本、米国、ＥＵは初めて、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催しました。

サイバーセキュリティ対策は一企業や一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本は、地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、2018年にこの産業制御システムサイバーセキュリティ演習を立ち上げました。

3回目となる今回の演習は、インド太平洋地域の重要インフラ事業者や国のCSIRTにおけるOT（Operation Technology：制御技術）・IT（Information Technology：情報技術）のサイバーセキュリティ担当者や、関連する政府機関における政策担当者を対象として行いました。また、ICSCoEの中核人材育成プログラムの研修生も参加しました。

この1週間のプログラムは、リモートでのハンズオン演習の受講、日米欧の専門家によるエネルギー分野特有の問題も含む様々なサイバーセキュリティ関連のトピックのワークショップの受講、参加者間での知見の共有など、参加者に対してユニークかつ貴重な機会を提供しました。

本プログラムは産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解の醸成に役立つものであり、また、本プログラムを通じたインド太平洋地域と日米欧の関係強化は、増大するサイバー脅威への対処に向けたさらなる国際協力の基盤となることが期待されます。

経済産業省及びICSCoEは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、当該地域における質の高いインフラの整備や、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の実現に向け、OTとITの知見を結集させた世界最高レベルのサイバーセキュリティ対策の中核拠点として、引き続き、米国やＥＵ、インド太平地域の国・地域と連携しつつ、地域全体のサイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていきます。