東京オリパラ事前合宿 「距離感」に悩む受け入れ自治体 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックに向け、海外選手を迎えるホストタウンの自治体が、新型コロナウイルスの感染防止対策などに頭を悩ませている。東海3県でも各地で受け入れの準備が進むが、選手側の行動制限などの厳しい制約もあり、調整に追われている。

　ホストタウンは5月28日時点で全国の528自治体で456件が登録されていた。東海3県では、愛知が11市町、岐阜は県と10市町、三重も県と6市が登録団体で、計23カ国・地域の選手の事前合宿か、事後交流などを計画していた。

　特に登録自治体を悩ませるのが、選手団との「距離感」だ。政府がホストタウンに示した指針では、「自治体に一定の受け入れ責任が生じる」と明記。選手と住民が接触しないよう厳しい行動制限を求め、具体的な感染防止対策として「移動は専用車両」「宿泊施設は棟ごとかフロア単位で貸し切り」「練習会場は原則貸し切りで、消毒や飛沫（ひまつ）対策、換気を徹底」などを示す。

　愛知県岡崎市では、モンゴル…