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　柔道の世界選手権第４日は９日、ブダペストで男女各１階級が行われ、男子８１キロ級で２０１８年２位の藤原崇太郎（旭化成）が３位決定戦でフランク・デウィット（オランダ）に延長で指導３による反則負けを喫し、５位に終わった。同級の日本勢は２大会連続でメダルを逃した。

　２３歳の藤原は準々決勝で１９年２位のマティアス・カス（ベルギー）に指導３による反則負け。１８年決勝で敗れたサイード・モラエイ（モンゴル）との敗者復活戦は優勢勝ちした。

　女子６３キロ級で１８年アジア大会優勝の鍋倉那美は初戦敗退した。２回戦でベネズエラ選手に延長の末、指導３による反則負け。

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　東京五輪でモンゴル重量挙げ（ウエートリフティング）選手団のホストタウンを務める行方市が、対応に苦慮している。開幕まで50日を切りながら、事前合宿の日程が定まらないためだ。「毎日、連絡は取っているのだが」。職員に焦りがにじむ。

　モンゴル重量挙げ協会は2019年7月に行方市と受け入れに伴う協定を締結。同年8～9月に合宿し、市民らと交流を深めた。市側も地域おこし協力隊員に同国の女性を任用、学校給食でモンゴル料理を供するなど、国際理解教育…

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＜柔道：世界選手権＞◇第4日◇9日◇ハンガリー・ブダペスト◇男子81キロ級

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　柔道の世界選手権第4日は9日、ブダペストで男女各1階級が行われ、男子81キロ級で2018年大会銀メダルの藤原崇太郎（旭化成）は3位決定戦に回った。準々決勝で世界ランキング1位のマティアス・カス（ベルギー）に敗れたが、敗者復活戦で18年大会王者のサイード・モラエイ（モンゴル）に優勢勝ちした。 　女子63キロ級の鍋倉那美は初戦の2回戦敗退。　

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モンゴルで９日、革新系最大野党・民主党出身のバトトルガ大統領の任期満了に伴う大統領選の投票が行われた。写真は大統領選に立候補した、与党・モンゴル人民党のフレルスフ前首相＝５月２４日撮影、ウランバートル　【AFP時事】 Source

【北京時事】モンゴルで９日、革新系最大野党・民主党出身のバトトルガ大統領の任期満了に伴う大統領選の投票が行われた。即日開票され、１０日に大勢が判明する見通し。昨年６月の総選挙で圧勝した与党・モンゴル人民党の党首、フレルスフ前首相が優勢とみられており、大統領出身政党と政権政党が異なる現在の「ねじれ」状態が解消される可能性がある。
フレルスフ氏以外では、民主党の党首を務めたエルデネ氏、少数野党連合から元議員のエンフバト氏が出馬。三つどもえの争いとなった。
フレルスフ氏は１月、新型コロナウイルス感染者の搬送時の対応が問題化した際、責任を取って首相を辞任した。エルデネ氏は与党への権力集中を批判し「独裁のないモンゴル」を訴えた。
過半数票を得た候補がいなければ上位２氏で決選投票が行われる。前回４年前の大統領選は人民、民主、人民革命の３党３氏に票が分散し初の決選投票に進んだが、人民、人民革命両党は今年合併。民主党内は結束が弱いと指摘されている。Source

■Jトラスト8508>の成長戦略

IFRS転換が遅れたことに加え、韓国及びモンゴル金融事業では負ののれんの処理や当局の規制強化の影響、東南アジア金融事業では不良債権処理の影響、投資事業ではGL関連損失処理の影響などから、結果として前中期経営計画（2016年3月期～2018年3月期）は予定通りには進まなかった。現在、新たな中期経営計画の発表はないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは非常に重要であると弊社では考える。

当面は金融3事業、特に日本金融事業及び東南アジア金融事業を中心に成長を図る一方で、事業再編に伴い獲得した資金を、既存事業とのシナジーが期待できる事業へ投資を行うことで、グループ全体の収益拡大を目指している。

それに伴い同社グループでは、今後の成長戦略として、以下のように計画している。

(1) 日本金融事業
日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。

子会社の日本保証は、営業利益率46.7%（2020年12月期）と、東証上場その他金融業平均の10.1%を大きく上回る高い収益性を誇っている。日本保証の強みは、長年の不動産担保ローンの取り扱いにより蓄積された不動産に対する知見にあり、2021年3月末現在で地方銀行・信用金庫・信用組合など提携金融機関は10行、保証残高は2,081億円に達している。保証残高の74%を占める1,546億円は保証期間が長期間にわたるアパートローン保証であり、保証料収入の安定化に寄与している。金融機関の審査基準が厳格化していることなどから、当面はアパートローンの保証残高は大幅な増加を期待しにくい環境にあるものの、新築のみならず首都圏・大阪圏の収益性の高い中古・リノベーション再販の取り扱いを開始し、引き続き良質な物件に限定して保証を拡大する計画だ。これに加え、ソーシャルレンディング保証ビジネスの拡大を図り、業界での保証ビジネスの確立を目指している。ソーシャルレンディング保証ビジネスとは、インターネットを介して不特定多数の投資家から資金を調達し（クラウドファンディング）、それを資金需要のある会社等に貸し付ける際に、不動産担保により保証を行うスキームである。これまでに4社と保証提携しているが、現在も複数のソーシャルレンディング業者と保証提携交渉中である。今後はNexus Bankとの保証ビジネスをモデルケースに、保証ビジネスの拡大を図る計画である。さらに、不動産のクラウドファンディングである「不動産特定共同事業法」に基づいた買取保証ビジネスも開始しており、2020年12月に第1号保証案件を販売した。同社の不動産に対する目利き力を生かすビジネスであり、投資家は買取保証が付いているため安心して投資することが可能になる。

パルティール債権回収では、2021年12月期も金融機関とのネットワークを生かし順調な買取実績で推移しているものの、今後も信販系大手カード会社等からの債権買取を推進する計画である。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
韓国及びモンゴル金融事業においては、JT親愛貯蓄銀行は2020年11月にJトラストカードとともにNexus Bankに株式交換方式で売却済みである。企業価値を最大化した状態で売却できたため、同社グループとしては手元流動性の確保と財務健全性のさらなる強靭化を実現できた有意義な売却であった。また、リース業のJTキャピタルは2021年12月期第2四半期にもVI金融投資(株)に売却する予定であり、JT貯蓄銀行についても韓国金融委員会の承認が得られ次第、売却する予定である。

当面の韓国及びモンゴル金融事業は、JT貯蓄銀行、債権回収業のTAアセット、モンゴルにおける割賦事業のJトラストクレジットとなるが、収益の柱であったJT貯蓄銀行を計画どおりに売却することで、韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は大きく低下する見通しである。

(3) 東南アジア金融事業
現状は損失計上を続けている東南アジア金融事業については、インドネシアでは事業継続のための土台整備を2019年12月期までに完了したことで、今後は優良なアセットの積み上げと債権回収の推進を図る。また、新たに加わったカンボジアでは、顧客層を徐々に広げてアセット増加を図る方針だ。これらの施策によって東南アジア金融事業を早期に黒字化することが同社グループの課題であるものの、足下ではコロナ禍の影響を大きく受けている。

IMFの推計では、インドネシアの実質GDP成長率は、従来の5%台から2020年はマイナス2.1%に低下する見通しとなっている。現状は厳しい経済環境下ではあるが、銀行業のBJIの貸出残高は増加に転じ、NPL比率は低位でコントロールできている。今後は、早期に損益分岐点を上回る規模への拡大が課題である。JTOでは滞納の少ない農機具ローンを推進し、優良顧客向けに中古車ローンを再開している。一方、中小商店を対象にした事業者向けのローン（限度額7万円～17万5千円程度、金利45%～60%、期間最長1年）について、スマートフォンアプリを利用して申込フローを簡潔化し、融資までスピーディーな実行を実現するファイナンスサービスを試験的に開始した。運用が順調に進むようであれば、今後も拡大を検討している。さらに、債権回収のJTIIでは、債権回収金額は拡大傾向にあることから、現状の経済環境は不良債権買取の好機であると弊社では見ている。

今後のインドネシアの実質GDPについてIMFは、2021年には4.3%へと従来の成長軌道に戻ると予想している。インドネシアは東南アジア最大の人口を有していることから、コロナ禍が収束すれば金融業市場として大きな発展性を秘めていると言える。インドネシア事業会社3社の営業利益は改善傾向にあることから、現在実行している様々な施策が奏功し、今後も順調に進めば、2022年12月期には黒字転換すると同社では見込んでいる。

加えて2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、カンボジア商業銀行42行中10位の資産規模（2018年12月末当時）を持つ資産内容の良い優良銀行である。安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、グループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る方針である。2020年5月には、JTRBはカンボジアの大手資金移動業者であるWingとの提携により、Wingのスマートフォンアプリの簡単な操作により、銀行預金口座を保有していないWingの利用者にも預金金利のメリットが享受できる「マイクロ普通預金」の提供を開始した。カンボジア国内では周辺国に比してコロナ禍が抑制されており、また金融インフラが十分に行き渡っていないことから、金融サービスの裾野拡大への貢献が期待される。

(4) 事業ポートフォリオのさらなる再編
これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増しているなか、韓国の貯蓄銀行2行の売却などにより、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに、事業ポートフォリオの改善を目指している。ただ、今後は従来の韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が急務であろう。同社では、売却により獲得した資金を、主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する考えだ。藤澤社長の強力なリーダーシップのもと、同社グループの成長を促すための次の一手に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

《YM》

　提供：フィスコ

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■Jトラスト8508>の業績動向

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
韓国及びモンゴル金融事業では、2020年12月期にJT親愛貯蓄銀行を売却し、現在は銀行業のJT貯蓄銀行、リース業のJTキャピタル、サービサー（債権回収）事業のTA資産管理（以下、TAアセット）を保有する。また、2018年5月にはモンゴルのファイナンス会社（現JトラストクレジットNBFI）を子会社化している。JTキャピタルについては、2021年12月期第2四半期に売却予定である。一方、JT貯蓄銀行については、前期に株式譲渡契約を締結したことにより非継続事業に分類していたが、韓国金融委員会の承認取得に時間がかかっているため、いったん分類を継続事業に戻している。ただ、正式に当局の承認が得られた段階で、改めて非継続事業に分類する予定だ。

以上から、2021年12月期第1四半期はJT貯蓄銀行の貸出残高の増加などを受けて、営業収益は4,636百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は1,179百万円（同55.4%増）となった。また、通期計画に対する第1四半期進捗率は、営業収益34%、営業利益44%に達する順調な決算であった。

JT貯蓄銀行の貸出は消費者以外有担保と消費者無担保が好調で、前年同期比で増加傾向にあり、NPL比率も2.56%の低水準を維持している。同社グループでは、金融当局の承認が下り次第、締結した契約通りの有利な条件で売却する予定である。一方、JTキャピタルの貸付資産は減少傾向をたどっている。韓国では金融当局により段階的に貸出上限金利引き下げが行われており、2016年3月以前の34.9%から現在は24.0%になり、2021年7月7日からは20%に下がる見通しだ。これらのことから同社グループにとってJTキャピタルの売却は好機であったと言えよう。

売却済みのJT親愛貯蓄銀行と、売却予定のJT貯蓄銀行は、これまで韓国及びモンゴル金融事業の収益を下支えしてきた。しかし、同社グループでは事業ポートフォリオ再編に伴い、この2行の売却を決定したことで、韓国及びモンゴル金融事業の収益貢献は大きく低下する見通しだ。ただ、同社グループとしては、貯蓄銀行2行の企業価値を最大化した有利な状態で売却することで、手元流動性の確保と財務健全性のさらなる強靭化を実現し、今後の新たな事業展開に活用する計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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　提供：フィスコ

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■要約

1. 会社概要
Jトラスト<8508>は、東証2部に上場しており、傘下に国内外の金融事業を有するホールディングカンパニーである。藤澤信義（ふじさわのぶよし）社長のもと、国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を中心に資産規模を拡大してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による世界的な経済環境悪化に直面し、抜本的な事業ポートフォリオの再編に着手した。2020年8月以降、不動産事業ではキーノート(株)（現(株)グローベルス）、日本金融事業ではJトラストカード(株)、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行を売却したほか、JTキャピタル及びJT貯蓄銀行の売却を計画するなど、大きな変革期にあると言える。売却代金は主に企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定であり、同社の次の一手に注目したい。

2. 2021年12月期第1四半期の業績概要
2021年12月期第1四半期の営業収益は10,867百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は4,400百万円（前年同期は320百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,829百万円（同83.6%増）となった。営業収益は前年同期比横ばいにとどまったものの、訴訟回収金の計上もあり利益は大幅増益を記録した。セグメント別では、日本金融事業は保証業務・債権回収業務ともに引き続き順調に推移しており、グループ業績をけん引した。韓国及びモンゴル金融事業は、JT貯蓄銀行の貸出残高の増加などを受けて、増収増益であった。また、東南アジア金融事業は、カンボジアのJトラストロイヤル銀行（以下、JTRB）が貸出残高を順調に積み増したことに加え、インドネシア金融事業でも営業損益が計画を上回ったことなどから、営業損失幅が縮小した。日本金融事業及び東南アジア金融事業の営業損益は、計画を上回って推移している。また、係争中のGroup Lease Holdings（以下、GL）などからの債権回収によって投資事業は大幅増益となり、同社全体の増益に貢献した。以上の結果、利益剰余金の増加により親会社所有者帰属持分比率は17.1%となり、東証1部銀行業平均の4.7%、その他金融業平均の5.8%を大きく上回る、高い安全性を確保した。

3. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の業績予想については、投資事業において訴訟回収金2,420万米ドルを追加計上すること、株式売却予定のJTキャピタルについて非継続事業とする一方で、JT貯蓄銀行については譲渡が確定するまでは継続事業に戻すことなどを前提に見直した。その結果、営業収益42,101百万円（期初予想比9,431百万円増）、営業利益5,503百万円（同5,397百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円（同1,473百万円増）と、大幅な上方修正となった。セグメント別営業利益予想では、韓国及びモンゴル金融事業ではJT貯蓄銀行の継続事業化に伴い、また投資事業でも勝訴判決に伴う履行金の追加受領により、増額修正した。一方、安定した利益を確保している日本金融事業及び、営業損失幅が縮小傾向の東南アジア金融事業では、第1四半期は計画を上振れて進捗しているが、修正後の通期業績予想には反映していない。また投資事業は、GL向け債権については全額引き当て済みであることから、今後も債権回収の都度、収益計上される見通しだ。以上から、2021年12月期の業績は上方修正予想をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、配当については、期初予想通り年間1.0円への復配を予定する。

4. 成長戦略
これまで同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を確保する一方で、中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指す方針であった。ただ、現在は「ウィズコロナ」状況下での経済に最適化した事業ポートフォリオの再編に着手している。当面は日本金融事業で安定した利益を計上しながら、東南アジア金融事業の早期黒字化を図る方針であるが、一方で韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源を確立することが急務であろうと弊社では見ている。なお、韓国のJT親愛貯蓄銀行売却の際に取得したNexus Bank<4764>の優先株式については、株価が転換価額を上回っており、同社グループの企業価値を高めるためのM&Aに活用する予定である。代表取締役社長である藤澤信義氏の強力なリーダーシップのもと、成長を促すための新たな一手に注目が集まる。

■Key Points
・日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業など、アジアの金融事業を中心に発展を目指す金融グループ
・2021年12月期第1四半期は、営業収益は前年同期比横ばいながらも、訴訟回収金の計上もあり大幅増益に
・2021年12月期は大幅な上方修正を発表も、日本金融事業及び東南アジア金融事業が好調に推移していることから、修正予想をさらに上回る着地となる可能性も
・東南アジア金融事業の早期黒字化と、韓国の貯蓄銀行に代わる新たな収益源の確立が課題。株式交換で得たNexus Bankのキャピタルゲイン活用などにより、企業価値を高めるためのM&Aを予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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　提供：フィスコ

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TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、 代表取締役社長：今井豊和、 以下「TECRA」）が運営する「TECROWD」(テクラウド）は、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)を活用した不動産クラウドファンディングサービスです。
5号ファンドのAmbassador Residence(アンバサダーレジデンス)は、販売開始の2021年6月7日に、募集金額の14,800,000円を達成いたしました。

 
さらに、2021年6月21日より6号ファンドの情報を公開いたします。現在、TECROWD公式HPより投資家登録が可能です。今後の商品もご期待ください。
 

• 5号ファンドについて

ファンド名：TECROWD 5号ファンド Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)@モンゴル/ウランバートル

物件種別	店舗付き共同住宅
販売開始日	2021年6月7日
運用開始予定日	2021年8月1日
初回配当予定日	2021年11月30日
想定運用期間	24ヶ月
募集金額	1,655万円(内劣後出資175万円)
想定利回り（年利）	8.0%
最低出資金額	10万円

投資開始には事前の会員登録・投資家登録が必要です。
TECROWD公式サイトよりご登録ください。
URL : https://tecrowd.jp

• 不動産クラウドファンディング「TECROWD」概要

 サービス名：新興国の発展に投資ができる不動産クラウドファンディング「TECROWD」

TECROWD　トップ画面

TECROWDトップ画面URL : https://tecrowd.jp
(投資家登録受付中)

• 会社概要

TECRA株式会社
本社所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
事業内容：建築一式工事、 土木一式工事、 設計及び監理、 海外開発、 不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理、不動産特定事業法を活用した不動産クラウドファンディング
代表取締役社長：今井豊和
ホームページ ： https://www.tecra.jp/
建設業許可（特-30）第74708号
宅地建物取引業者免許（3）26122号
不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第12号

•  本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先

＜TECRA株式会社 ＞
取締役：遠藤幸一郎
〒220-6004神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
E-MAIL：info@tecra.jp Source