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モンゴル国家非常事態委員会の決定により、ウランバートル市の外出禁止令が12月14日午前6時に解除された。11月12日の決定以降、約1カ月ぶり（2020年11月16日記事参照）となる。これに伴い、ウランバートル市および各県（一部の地域を除く、注1）の新型コロナウイルスに対する、警戒レベルが「全国警戒態勢」から1段階引き下げられ、12月31日まで「高度警戒準備態勢」（注2）に移行した。

また、外国からの帰国者・入国者（モンゴル国籍・外国籍者）に対する隔離期間をこれまでの「21日間」から「14日間」に、隔離後の自宅経過観察期間を「14日間」から「7日間」にそれぞれ短縮することを決定した。これにより、隔離と自宅観察を合わせた期間は5週間から3週間に短縮される。

外出禁止令の解除に伴い、以前から営業を継続・再開している18業種（生活に不可欠な業種など）に加え、感染リスクが比較的低い24業種（主にサービス業）については、感染防止策を取った上で営業を再開することを認めた。一方、密集した状況になりやすい劇場・映画館、服・家具・家電の販売店、文化・研修施設、ホテル、カラオケ、バー、美容室、マッサージ、フィットネスクラブ、サウナなどの営業再開は、今後の状況をみながら段階的に実施される予定。

12月13日に開催された臨時閣議では、追加経済対策として、全世帯と一部企業（注3）の水道光熱費を2020年12月1日から2021年7月1日まで政府が負担することを決定した。政府の負担額は6,500億トゥグルク（約241億円、1トゥグルク＝約0.037円）を見込んでおり、財源には銅などを採掘している国営エルデネット工場からの利益を充当する。

なお、12月14日時点のモンゴルの累計感染者数は912人で、うち384人は回復している。

（注1）アルハンガイ県バトツェンゲル郡、セレンゲ県スフバートル市およびアルタンボラグ郡を除く。これらの地域では「全国警戒態勢」を12月21日午前6時まで延長した。

（注2）モンゴルの災害防止法には、警戒度の高い順に1.非常事態、2.全国警戒態勢、3.高度警戒準備態勢の3段階が定められている。

（注3）ただし、公的機関、国営・地方公営企業、鉱山採掘・精錬、銀行・ノンバンク、仮想通貨事業者、石油製品の製造・輸入・販売、インターネット・携帯電話通信事業者、酒類・たばこの製造、製鉄・非鉄金属・セメント工場は対象外。また、住宅の床面積100平方メートルを超える部分の暖房費は各世帯が自己負担。ゲル地区（移動式家屋の密集地域）で用いられる豆炭は25％を自己負担。

（藤井一範）